今治市議会 2019-06-07 令和元年第３回定例会（第１日） 本文 2019年06月07日開催
次に、会津若松市ですが、平成20年のリーマンショックや半導体不況などの影響により、料金収入の３割を占めていた工業用使用水量の減少等により、料金収入の減少が顕著になってきたことから、経費削減を図り、利益を確保するために、公民連携の取り組みを進めています。
次に、会津若松市ですが、平成20年のリーマンショックや半導体不況などの影響により、料金収入の３割を占めていた工業用使用水量の減少等により、料金収入の減少が顕著になってきたことから、経費削減を図り、利益を確保するために、公民連携の取り組みを進めています。
このたびの今治市営スポーツパーク用地においては、土地を所有する者、その土地を使用したい者とで交わされる契約として、土地を無償で貸与、土地を有償で貸し付け、土地を無償で譲渡、土地を有償で売却、そして公民連携の新しいモデルとして注目されているガンバ大阪のホームフィールド、吹田サッカースタジアムがある吹田市が行った、いわゆる吹田方式というスキームと、少なくとも５つの選択肢が考えられますが、その中の無償で貸与
取り組みの方法としては，拠点整備型，居住移動型，交通機関整備型，イベント誘導型，立地形状型等に分類され，特徴は，開発型，非開発型，地域公共交通との連携，公民連携とプロセスマネジメントの４つについて事例を踏まえて検討されています。 そして，民間も巻き込む研究会やスマートウェルネスシティー首長研究会は，全国から首長が集まり，研修を重ねております。
他市の制度所管課においても、神戸市は企業調整局政策調査課公民連携推進担当が、横浜市は政策局共創推進課と官民協働事業を推進しております。本市においても制度所管課を創設し、官民連携事業を推進するべきではないか、理事者の見解をお示しください。 ○雲峰広行議長 大町総務部長。
その上で、庁舎の建てかえや改修には多額の費用が必要になるため、機能に応じた補助制度や有利な起債などとともに、民間の資金や経営能力、技術力などを生かした公民連携での手法を活用すべきであると考えております。さらに、財源対策としては、公共施設の老朽化更新のため、これまでに17億円を21世紀松山創造基金へ積み立てていますが、今後財政状況を勘案しながら、可能な限り積み立てたいと考えております。
具体的な手段としましては、老朽化更新の時期を迎えた建物から順次、当該施設と、その周辺にある公共施設との集約化や複合化などについて、また公民連携や民間譲渡などの手法を含めて検討していく予定です。以上です。 ○丹生谷利和議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 ２点目は、松山市では公共施設マネジメント審議会で、有識者らの意見を聞く会議が既に８回されていますが、審議の中身について具体的にお示しください。
そこで、具体的には、施設の集約化や複合化により、地域の交流拠点や災害時の防災拠点など新たに機能を備えた施設整備や公民連携によるサービスの向上や施設運営の効率化など、既存の方法にとらわれない新たな知恵と工夫による効果的な取り組みを行います。また、地方創生に向けた総合戦略等とも連携するなど、将来のまちのあり方を踏まえた取り組みを推進することも重点方針として考えています。
４つ目は、公民連携によるサービス充実です。これは、知的障害者用施設や一部の幼稚園を民営化し、最小の投資でサービス拡充をするもので、こちらも既に取り組みは完了しています。こういった４つのシンボル事業を実施することで、公共施設の再配置が一概にサービス低下を招くものではないことをアピールしています。
次に、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、わかりやすくいいますと公民連携についてお伺いします。安倍内閣の成長戦略の大きな柱の一つでもある社会資本整備の手法であるＰＰＰ、ＰＦＩの活用が注目されております。
紫波町は、平成９年に、さまざまな公共施設と住宅を集約するため、町の中心部、ＪＲ駅前に土地11.7ヘクタールを28億5,000万円で購入しますが、この年をピークに翌年から税収減となってしまい、開発計画が全て頓挫、開発できずに日本でも最も費用のかかる高い雪捨て場として10年来利用していましたが、購入したその土地を役所が開発するのを諦め、民間に任せて開発することを公民連携事業として推進するという決断をし、
まち再生の工程表とは，総務省地域力創造グループ地域振興室がことし３月にまとめた公民連携既存ストック有効活用による地域活性化に関する調査研究事業報告書の中で，まちなか活性化ロードマップとして報告のあったものでございます。
小規模で多機能を備えた施設を拡充し、公民連携型のサービスをしていくことも今後の重要な課題だというふうに思います。御所見をお伺いいたします。 次に、消防団員の処遇改善についてお伺いをいたします。 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題になる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。
そこで先般、公明市議団で藤沢市の公民連携事業化提案制度の視察を行いました。この制度は、藤沢市の全事務事業約800事業を対象に、行政の発想では思いつかないアイデアを公募して、できるだけ市民、市民ボランティア、ＮＰＯ、大学、企業等の知恵と力を誘導することで、財政上の課題解決と市民満足度の向上を同時に実現することを目的にしています。
│4 ＰＦＩについて │ │ │ │ │ │5 ＰＦＩの導入が可能な事業について │関係部長 │ │ │ │ │6 コンセッション方式の活用について │ │ │ │ ├──────────┼──────────────────┤ │ │ │ │民間提案型公共サー │1 公民連携事業化提案制度
43回総会に出席のため東京都へ出張 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │〃│石川県白山市議会議員視察 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │５│石井、谷口議員地域包括ケアシステムについて神奈川県小田原市へ、藤沢市公民 │ │ │ │連携